新型コロナウイルスの影響で飲食業界は大打撃を受けている。
今の状況が長引くと、ほとんどの中小企業や個人店は潰れるだろう。
飲食店にとって負担になっているのは「固定費」
飲食店の固定費で「家賃・人件費」は容易に浮かぶと思う。
しかし、まだある「ネット販促費」
今回は「ネット販促費」に絞って考えてみたいと思う。
現在の飲食業界のネット販促の状況について
現在の飲食業界におけるネット販促は「ホットペッパーグルメ の一人勝ち」といっても過言ではない。
それとは真逆に、まったくネット販促をしない企業もある。上場企業だ。
上場企業は最初から「ネット販促しなくても客足が途絶えることがない立地」で店舗をかまえている。しかし、そんな好立地なら当然家賃が高いので固定費はかかるのだが…今回はネット販促のみの話をしよう。
中小企業や個人の飲食店にとって新型コロナウイルス発生以前は、ホットペッパーグルメをネット販促で使うことで周りと戦えた。
ホットペッパーを使うことが最低条件であった。
ネット販促費の費用対効果について
誰もが同じネット販促を使用した場合、優位性があるのは「店舗の広さ」になる。
同じ金額を使用しても店舗が小さければ、すぐに満席になってしまい費用対効果は低い。店舗が大きいほど多くの集客が見込める。この点にずっと違和感を感じていた。
「店舗の広さ・客席数」により、本来ならネット販促の「価格をホットペッパーグルメは変えるべきだ」と思っていた。
しかし、ネット販促業界で一人勝ちの企業がそんな商品を売る必要はなかった。
そんな状況で、新型コロナウイルスが発生する…
ホットペッパーグルメが無意味なものに？
新型コロナウイルスが発生し、国全体で自粛ムードが高まり「ネット販促は無意味なもの」になった。
そうこうしてるうちに非常事態宣言も発表され、多くの飲食店は臨時休業状態となる。
デリバリーやテイクアウトは国や地方自治体から推奨されているものの、ネット販促費用をデリバリーなどの「料理のみ」で回収するのは厳しいだろう。なぜなら、お酒メインで営業してきた飲食店は、ドリンク売り上げ込みで利益構造を考えているからだ。
ホットペッパーグルメが力を発揮するのは、団体の予約や平日の集客ツールであり、デリバリー向けのネット販促の役割は薄い。薄いというよりも、デリバリー集客目的としてのネット販促費用と考えた場合、元がとれない可能性が高い。
これから(2020.4月)も、新型コロナウイルスによる自粛ムードが長引けば長引くほど多くの飲食店は閉店していくだろう。そんな閉店していく店舗こそホットペッパーグルメをネット販促として使用しており、一つの時代が終わろうとしているように感じる。
飲食業界の転換期となる
飲食店のネット販促はどう変わるのかについて
新型コロナウイルスが終息するまで、飲食店はデリバリー・テイクアウト(弁当含む)・宅配サービス・キッチンカーなどに大きく舵をきることになるだろう。
宅配サービス事業は、以前から拡大しており大手企業が展開している。そこに中小企業が参入するのは難しい。
中小企業や個人店が参入できる見込みがあるのはデリバリー・テイクアウト・キッチンカービジネスだろう。しかし、デリバリーやテイクアウトも以前から大手企業の市場であり新規参入するのは厳しい。
しかし「地域や商品に特化」すれば、まだ見込みはあると思う。
地域に特化した場合、ユーザーはどのように検索するのだろうか？
「渋谷 デリバリー 料理名」のような感じではないだろうか。
この料理名も「ピザ」など大手が展開してるものでは戦うことは難しく、中小企業ならではの商品開発をする必要があるが今回はネット販促について限定して話を進めていく。
ネットの検索方法が「地域」に絞られ「デリバリーなどの業態」も絞られた時に有効になるのは、GoogleマップやAppleマップなどのデジタル地図に店舗情報を最適化することになる。
マップアップは毎月販促費が必要なこともあるが「初期費用のみ」の企業もある。
毎月の販促費でもホットペッパーグルメと比べると断然安い。Googleは以前から、マップアップによる販促に取り組んでいたのだが、これからの飲食業界はすべて「マップアップ」に進むと思われる。
ネット販促はマップアップの時代になる
マップアップによるネット販促について
MEO対策「マップアップ」とは？
MEOサービス「マップアップ」は、店舗の集客力をアップするサービスで、これからの飲食業界で必須の要素となるだろう。
MEOとは？
Map Engine Optimizationの略で「地図情報最適化」の意味
これからは「地図情報最適化」が、ホットペッパーの集客方法や必要経費に変わる「ネット販促方法」になると予想される。
ホットペッパーが完全に無くなることはないであろうが、新型コロナウイルスが終息するまで利用する店舗はほとんどないだろう。
さきほども述べたが、今は飲食業界の転換期である。はやく「新しい業態」を確立し、それに見合った「新しいネット販促サービス」を展開することが、次の飲食業界で生き残る方法だろう。
今回はMEO対策において、東京都主催の世界コンペティションで 「特別賞」を受賞した「マップアップ」をご紹介したい。このサービスが他社と違う点は「初期投資のみ」で利用できるところだ。他社の場合、少なからず月額費が必要になる。
Webサイト作成もしてくれるので、興味があるかたは相談してみて欲しい。
ホットペッパーが機能していない現在、それに代わる新しいネット販促となるだろう。
