飲食業界22年、現役料理長のコロネです。
【今年の飲食店倒産 過去最多か】https://t.co/MoCPLjz7rL
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 13, 2019
帝国データバンクの集計によると、2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、前年（653件）を上回った。過去最多となった2017年の707件を上回り、過去最多を更新する可能性が高い。
今回は「2019年の飲食店倒産が過去最多」という暗い話題と、来年からの飲食業界はどうすべきか？について考えたいと思います。
コンテンツ
2019年飲食飲食店倒産過去最多の理由
StockSnap / Pixabay
- 節約志向の高まり
- 消費税増税
- 軽減税率の導入による中食の増加
- 人手不足
- 社長の高齢化、後継者問題
以上のことが、Yahooニュースの記事で書かれていますが私は別の視点から
- 働き方改革法案の実施
- アルコール離れ
以上について、付け加えて説明したいと思います。
働き方改革法案の実施について
2019年4月から働き方改革法案の実施が始まりました。わたし自身も上司から「毎月有給休暇を使用するよう」指示を受けました。
ブラック企業体質で今まで経営していた企業は、この法案により窮地に追い込まれたのではないでしょうか。
今までは正社員が犠牲になって利益を上げていただけで、企業自体に明確な利益構造がない…
そんな企業は倒産して当然でしょう
これからは、飲食業界もホワイト企業が多くなる時代の到来であり、明確な利益構造を構築できない企業は来年以降も倒産していく事でしょう。
飲食業界の人手不足と相まって、当サイトが目標としてきた飲食業界のブラック企業根絶に近づいています。
アルコール離れについて
最近、よく聞くアルコール離れですが「食べる店と飲む店」を分けている印象です。
1軒目は美味しい料理を安めの価格で提供してくれる「コストパフォーマンスの良い店で食事」し「飲むならドリンクの価格が安い」または雰囲気のあるBAR的なお店でゆっくり飲む感じです。
飲食店はアルコールが売れなければ経営がかなり苦しくなります。その点から「料理の美味しい店ほど苦しい経営」になっていくという傾向が見受けられました。
飲み放題付きコースのお客様を見ていますとアルコール離れの印象は薄く、やはりお客様が外食で支出することにシビアになっていると思われます。
飲食店倒産の業態について
EstudioWebDoce / Pixabay
- 居酒屋・ビヤホール
- 西洋料理店
- 中華.東洋料理店(ラーメン、カレー、焼き肉店含む)
- 喫茶店
以上のことがYahooニュースの記事に書かれています。
大箱の居酒屋・ビヤホールは「固定費の家賃と人件費」のダブルパンチに関わらず、売り上げはイマイチな印象です。
西洋料理店は、リーズナブルな価格か高額な専門店は生き残れてますが、中間の価格で料理も中途半端な店舗は淘汰されています。
ラーメン店は苛烈なレッドオーシャンであり、当たると繁盛店になりますが、入れ替わりの早い業態でもあります。
喫茶店は、社会のタバコ禁止の風潮とオシャレなカフェが増えたこと、消費税増税が原因かと思われます。
倒産が少ない飲食店の業態とは？
- てんぷら・うなぎ・とんかつなどの日本料理店
- 蕎麦、うどん店
- 料亭
以上のように日本料理店は強いです。
当サイトでも蕎麦屋をオススメしていました
2020年の飲食業界の動きはどうなる？
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わたしが以前から予想していた通り、飲食店の大箱時代は終わろうとしています。
60席ほどの中型店舗が主流になりつつあります。その理由は「人手不足と家賃の固定費」です。
少ない人員で利益を上げる形を作りやすいのは、60席規模までかと思います。店舗が小さ過ぎると企業には向いてない印象で、小型店は個人店に任せるのが良いのではないでしょうか。
小型の個人店はますます業態が細分化されていくでしょう。
例えば、小籠包専門店、干物専門店など…とはいえ流行り廃れがあるので、一生安泰とはいえずオススメは先程述べたように日本料理店、そのなかでも蕎麦屋です。
店舗を出店する際に、店舗付き住宅にすると固定費もカットできます。この考えも以前から私は提唱しています。
2020年はオリンピックイヤーであり一時的な売り上げ増加が見込めますが、その先も見据えておくべきでしょう。
最後までお付き合い頂きありがとうございました。
