飲食業界 外国人労働者の雇用で考えるべきこと
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どうも、現役料理長のコロネです。

現在の日本はどの業界も人材不足で困っています。

既に飲食業界でも外国人労働者を雇用してるかと思います。

法律が見直され更に増えると思われる外国人労働者

彼らと飲食業界はどのようにあるべきなのでしょうか?

 

外国人労働者の雇用で考えるべきこと

  • 労働時間
  • 労働差別をしない
  • 外国人労働者チームの考察
  • 日本語学校との連携
  • 専門料理店の出店
  • 受け入れ体制を整える

 

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労働時間

現在企業が必要としている外国人労働者は、常勤してくれるアルバイトの人ではないでしょうか?

外国人留学生のかたのアルバイトが多いようです。

外国人留学生のかたは就労ビザではないので、一週間で28時間までと労働時間が決まっています。

長期休暇中(夏休み、冬休みなど)は、週40時間までとなります。

 

これを守らないと、雇用側、働く留学生のかたも処罰されます。必ず覚えておきましょう。

 

外国人労働者を採用するにあたってはパスポート又は在留カードなどで、

  • 在留資格
  • 在留期限
  • 在留期間

の確認をしっかりしましょう。

在留資格については、労働する業態が認められてるかも確認しましょう。

労働差別をしない

未だに差別的な思想を持った経営者が存在します。

具体的に言えば、「安い賃金でいいだろう」という考えです。

現在の社会を全く理解できてない困った経営者です。

人材不足で話題になっている業態は、一般職よりもキツかったり、単調な仕事で人気がない、やり甲斐がないなどの仕事です。

そのような仕事を、外国人の方にやって頂いてるという事を忘れないでください。

 

人材不足を人材意外で解決するという発想もあります。詳しくはこちらからご覧ください。

飲食業界の人材不足を、人材で補うのは時代遅れ?

外国人労働者チームの考察

飲食業界の大手企業ならば、外国人労働者によるシステムチームの導入もいいかもしれません。

アルバイトの段階で優秀な人材に目星をつけ、会社組織のリーダーに抜擢します。

外国人労働者チームのリーダーとして教育を任せるといった感じです。

外国人労働者との難しい問題は、コミュニケーションと文化の違いではないでしょうか?

 

リーダーの方には深く会社意義などを理解していただき、企業の教育リーダーとなって活躍してもらいます。

このチームスタイルが働く側の外国人労働者にとっても、日本での悩み相談なども出来て良いと思います。

日本語学校との連携

日本語学校と連携して外国人留学生のアルバイト雇用を促進します。

現在の外国人留学生のかたの仕事探しは苦労してる印象で、その点を解消するための提案です。

 

飲食業界のみならず学生さんが選べるスタイルが望ましいでしょう。

その際に、学生さん自身の日本語のスキルがどれくらいなのか?によっても働ける仕事は変わってくると思います。

そのようなことを企業側、学生さん側の双方が理解し健全なアルバイトでの労働が期待できます。

 

企業側の求人広告も、時給、勤務場所、労働時間、労働してほしい曜日などを設定し、学生さんが選べる環境を整えてあげたほうが、後々就労してからも問題が少ないと思います。

専門料理店の出店

これからの日本の飲食業界は、さらなる人材不足が予想され思い切って、外国人労働者のかたの専門料理店を出店してみては?という提案です。

日本人による、日本のシステムの飲食店で労働することは外国人労働者のかたにとって難しいのではないか?と思うわけです。

 

ならば、そのかたの故郷の味を日本で再現してもらってはいかがでしょうか?

なかなか難しい案件ではありますが、これこそ異文化の交流です。

 

受け入れ体制を整える

国の政策にも言えることですが、受け入れ体制が曖昧な状態で入国者数を増やすのは危険だと思います。

これは日本にとっても、入国される外国人労働者のかたにとってもです。

 

現在、外国人労働者、留学生、研究生が増えて犯罪が増えたと言われています。

本当なのでしょうか?

わたしが一緒に働いた留学生のかたの話によると、専門学校を卒業したが仕事が日本で決まらず、ビザが切れて帰国しないまま行方知れずになるケースが多いようです。

留学生のかたや、研究生のかたは日本に行けば裕福になれる!と吹き込まれてる事もあるようです。

親族や知り合いからお金を借りて日本に来るかたもいるようで、そのようなかたは、帰るにも帰れず日本でも仕事に就けずで犯罪を犯してしまうようです。

 

アルバイト労働者として使うだけ使い、後は放ったらかしのような受け入れ体制では危険すぎると思います。

雇う側の企業も、国も、しっかり責任を持っていただきたいと思います。

労働力として採用し、その犠牲によってしか利益を出せない企業は社会から淘汰されるべきかもしれません。

最後まで、お付き合いいただきありがとうございました。

 

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